以前から様々な計算書を公開している「私の本屋さん」から新しく２つの計算書が公開された。

「嘘見破るくん・１世」
　最近のサラ金は、手口が巧妙、悪質になってきています。
　また、サラ金で泣かされる多くの人は、金利についての知識がないようです。
　最近の手口にそって、出資法違反や利息制限法違反を確認できるものをつくりました。アドオン利率の年利への換算機能もついています。

「自動車事故による車両・評価損・額計算」
　自動車事故による車両の評価損害額については、その肯否のみならず、評価損の金額の評価ないし査定は難しい問題です。ここでは、評価方法の一つの例として、参考値を計算することができます。

　いずれもダウンロードフリーで配付されている。

　アメリカでさる7月30日に企業の不正会計を防止するために、企業改革法（サーベンス・オクスレー法）が可決、発効された。監査法人について、監督する独立機関を設置し、すべて登録制とするなど経営者からの独立性を要求するほか、会社の責務、企業経営者への罰則の強化などを定める。
　同法の解説や現地での反応が、中央大学　伊藤壽英教授のページに掲載されている。
　関連トピックも掲載された。
・監査法人監督機関（Public Company Accounting Oversight Board ）の委員長には誰がなるのか？
・企業改革法によって、企業は市場の信頼をとりもどし、投資家はアメリカ経済の強さを信ずるようになるのか？
・提案者のSarbanes議員ってどんな人？
・企業のCEOやCFOは財務諸表の真正性を証明できるのか？ （8/26）
・新しい監査法人監督機関の長に前CIA長官ウェブスター氏任命
　またこの問題を扱っているサイトのリンク集もある。（11/11）

　公正取引委員会は、28日、消費者向け電子商取引における表示上の問題が顕在化している状況から「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（原案）」を公表した。
　本原案では、消費者向け電子商取引の特徴を
・唯一の情報源であるウェブページ上の表示内容は簡単に変更できる上、事業者の参入・撤退が容易かつ迅速である
・契約の申込が簡単である
・スクロールをしなければ表示内容全体を見ることができない場合がある
・ハイパーリンク等の手法が用いられることが多い
とし、消費者の誤認を招きやすく、消費者被害が拡大しやすいとする。
　そして、ハイパーリンクを用いた表示方法については、
・リンク先に何が表示されているのか明確にわかる具体的な表現を用いる
・文字の大きさ、配色等に配慮し、明瞭に表示する
・関連情報の近くに配置する
などの必要がある。また、インターネット上で取引が完結するデジタルコンテンツの販売では、動作環境、ダウンロード時間、再ダウンロードの条件を正確かつ明瞭に表示をする必要がある、などの留意事項を示す。
　なお、4月26日までパブリックコメントを募集している。

　最高裁ホームページに、各地の裁判所のホームページが開設された。各地方裁判所毎にアクセス情報、手続案内などのほか、主要判決速報も掲載される。これにあわせ、判決の検索も下級裁判決も含めてできるようになった。

　この度、経済産業省では、電子商取引等に関するさまざまな法的問題点について、民法をはじめとする法律がどのように適用されるのか、その解釈を示す「電子商取引等に関する準則（案）」を公開した。
　これは産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会にて検討されたもの。オンライン取引や知的財産権の扱いを中心に、今後の電子商取り引きをめぐる法解釈の指針として機能することを期待しているという。
　なお、3月19日までパブリックコメントを募集している。

　交通事故損害賠償請求訴訟の訴状・判決で実務上使用可能とすることを目指す交通事故賠償金額計算書「賠償金額計算くん」試作版が公開されている。
　MS EXCEL 95以降のバージョンに対応し、印刷形式はそのまま裁判所提出用として使えるようにするほか、損害賠償請求の示談交渉での利用も念頭におく。また、計算式及び使用係数等を明示して、 計算の正当性を確認でき、かつ入力調整も可能とする予定だ。
　現在、2/5: V1.0866 リリース済み。実務使用に耐える程度に改善されている。また、改善点の希望等も受け付けている。

　11月22日、インターネット上の掲示板などで他人の権利を侵害する書き込みがあった場合の運営者の責任の範囲を定めるプロバイダー責任法（正式名称：「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案」）が成立した。
　権利を侵害する書き込みの削除などの侵害防止措置に関するプロバイダーの賠償責任の範囲を定めるとともに、権利を侵害されたとする者に発信者情報の開示請求を認め、これに関するプロバイダーの賠償責任の範囲を定める。
　ここでいうプロバイダーは、法人個人をとわず、不特定多数が書き込みのできる掲示板などの運営者をいう。
　プロバイダーの責任に一定の基準ができ、被害者救済の道が開かれたことは評価できるが、具体的事情に照らして権利侵害があるかをプロバイダーが判断しなくてはならない点はまだまだ難しいのではないだろうか。また、通信事業者法の例外規程という位置付けからも慎重な解釈が求められ、今後の運用が注目される。

　今春行われたＡＩＰＬＡの会合にて発表された「Successfully Preparing and Prosecuting a Business Method Patent Application（ビジネス方法特許出願の効率的な準備と手続について）」John J. Love氏（米国特許庁の電子商取引部門・審査部長）の日本語訳が古谷栄男氏（古谷国際特許事務所・弁理士）によって公開された。古谷栄男氏はHOUTALの特集「ビジネスモデル特許、その将来性を探る！」にも執筆されており、同氏のサイトには他にも多数のビジネスモデル特許に関する論文、資料が掲載されている。