| 今日の最高裁判決バックナンバー 2004年6月 |
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| 平成１６年０６月２４日 第一小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第４４号 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件 |
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| 要旨： | 米国に製品を輸出していた内国法人と米国における同種製品の製造技術につき特許権を有する外国法人との間で締結された和解契約に基づき、内国法人から外国法人にロイヤルティとして支払われた金員が、所得税法（平成１４年法律第１５号による改正前のもの）１６１条７号イ所定の国内源泉所得に当たる使用料ではないとされた事例 |
| (6/11) | |
| 平成１６年０６月１０日 第一小法廷判決 平成１２年（受）第５６号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 有限会社の破産宣告当時に取締役の地位にあった者による放火が火災保険約款の免責条項所定の「取締役」の故意による事故招致に当たるとされた事例 |
| (6/11) | |
| 平成１６年０６月０８日 第三小法廷判決 平成１５年（行ヒ）第２６５号 審決取消請求事件 |
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| 要旨： | 他人の肖像又は他人の氏名、名称、その著名な略称等を含む商標について商標登録を受けるためには、商標登録の査定の時において当該他人の承諾があることを要する |
| (6/11) | |
| 平成１６年０６月０８日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第７０９号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 土地売買契約の当事者双方から所有権移転登記手続についての代理を嘱託された司法書士による嘱託の拒否に正当な事由がないとされた事例 |
| (6/4) | |
| 平成１６年０６月０３日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第５０５号 離婚請求本訴、同反訴事件 |
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| 要旨： | １ 離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについては、控訴審においても相手方の同意を要しない ２ 原審の口頭弁論の終結に至るまでに離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、上訴審が原審の判断のうち財産分与の申立てに係る部分について違法があることを理由に原判決を破棄し、又は取り消して当該事件を原審に差し戻すとの判断に至ったときと差戻しの範囲 |
| (6/4) | |
| 平成１６年０５月３１日 第一小法廷決定 平成１６年（行フ）第３号 執行停止決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 退去強制令書の収容部分の執行により被収容者が受ける損害は、当然には行政事件訴訟法２５条２項に規定する回復の困難な損害に当たらない |
| (6/4) | |
| 平成１６年０６月０１日 第三小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第１２５号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 地方公共団体の長が地方自治法９６条１項５号に規定する議会の議決が得られなかった１個の工事請負契約を議会の議決を要しない規模の３個の工事請負契約に分割して締結したことについて、これを適法とした原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例 |
| (6/4) | |
| 平成１６年０５月２５日 第三小法廷決定 平成１５年（許）第４０号 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 共犯者の捜査段階における供述調書が民訴法２２０条３号所定の法律関係文書に該当することを理由とする文書提出命令の許否 |