| 今日の最高裁判決バックナンバー 2004年4月 |
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| 平成１６年０４月２７日 第三小法廷判決 平成１３年（受）第１７６０号 損害賠償、民訴法２６０条２項による仮執行の原状回復請求事件 |
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| 要旨： | １ 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法とされた事例 ２ 民法７２４条後段所定の除斥期間は、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時から進行する |
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| 平成１６年０４月２７日 第三小法廷判決 平成１３年（受）第１７５９号 損害賠償、民訴法２６０条２項による仮執行の原状回復請求事件 |
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| 要旨： | 雇用者の安全配慮義務違反によりり患したじん肺によって死亡したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、死亡の時から進行する |
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| 平成１６年０４月２６日 第一小法廷判決 平成１５年（行ヒ）第２０６号 食品衛生法違反処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 食品衛生法１６条（平成１５年法律第５５号による改正前のもの）に基づき食品等の輸入の届出をした者に対して検疫所長が行う当該食品等が同法６条に違反する旨の通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる |
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| 平成１６年０４月２３日 第二小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第２４６号 不作為の違法確認等請求事件 |
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| 要旨： | １ 道路が権原なく占有された場合には、道路管理者は、占有者に対し、占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得する ２ たばこ等の自動販売機を都道にはみ出して設置した業者が東京都に協力し費用の負担をして多数の自動販売機を撤去したなど判示の事情の下では、東京都がその業者に対して撤去前の都道占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことは、違法ではない |
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| 平成１６年０４月２３日 第二小法廷判決 平成１４年（受）第２４８号 管理費等請求事件 |
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| 要旨： | マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が５年間の短期消滅時効を定める民法１６９条所定の定期給付債権に当たるとされた事例 |
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| 平成１６年０４月１９日 第二小法廷決定 平成１５年（あ）第１７９６号 電気通信事業法違反被告事件 |
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| 要旨： | 自らは盗聴録音に関与していないとしても電気通信事業法（平成１１年法律第１３７号による改正前のもの）１０４条１項の罪が成立するとされた事例 |
| (4/22) | |
| 平成１６年０４月２０日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第９１０号 地位確認等請求事件 |
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| 要旨： | 大学は、学長を会長とし全学生及び教官等を会員として課外活動を推進する事業を行う権利能力のない社団について、その運営が設立承認の趣旨に反するものとなり、改善が困難であるなど相当な理由がある場合には、その解散を決定することができる |
| (4/22) | |
| 平成１６年０４月２０日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第６７０号 所有権移転登記手続等、更正登記手続等請求控訴、同附帯控訴事件 |
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| 要旨： | 共同相続人甲が、相続財産中の可分債権につき、権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には、他の共同相続人乙は、甲に対し、侵害された当該債権の自己の相続分につき、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる |
| (4/15) | |
| 平成１６年０４月１３日 第三小法廷判決 平成１５年（あ）第１５６０号 医師法違反、虚偽有印公文書作成、同行使被告事件 |
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| 要旨： | １ 医師法２１条にいう死体の「検案」とは、医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい、当該死体が自己の診療していた患者のものであるか否かを問わない ２ 死体を検案して異状を認めた医師は、自己がその死因等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも、医師法２１条の届出義務を負うとすることは、憲法３８条１項に違反しない |
| (4/15) | |
| 平成１６年０４月０８日 第一小法廷決定 平成１５年（許）第４４号 移送申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 不正競争防止法３条１項に基づく不正競争による侵害の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えは、民訴法５条９号所定の「不法行為に関する訴え」に該当する |
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| 平成１６年０３月２５日 第一小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第１５４号 免職処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 長期にわたって非違行為を繰り返した郵政事務官に対する分限免職処分に裁量権の逸脱、濫用の違法があるとはいえないとされた事例 |
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| 平成１６年０３月２５日 第一小法廷判決 平成１３年（オ）第７３４号、平成１３年（受）第７２３号 保険金請求、債務不存在確認請求本訴、同反訴事件 |
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| 要旨： | 生命保険契約において責任開始の日から１年内に被保険者が自殺した場合には死亡保険金を支払わない旨を定めている保険約款の解釈 |
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| 平成１６年０３月２２日 第一小法廷決定 平成１５年（あ）第１６２５号 殺人、詐欺被告事件 |
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| 要旨： | 被害者を事故死に見せ掛けて殺害するため、クロロホルムを吸引させて失神させた上、自動車ごと海中に転落させてでき死させる計画の下にこれを実行した場合につき、失神させる行為の開始時点において殺人罪の実行の着手があり、殺人行為に着手してその目的を遂げた以上、実行犯の認識と異なり、クロロホルムを吸引させた行為により海中に転落させる前に被害者が死亡していたとしても、殺人の故意に欠けるところはないされた事例 |