| 今日の最高裁判決バックナンバー 2004年1月 |
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| 平成１６年０１月２０日 第三小法廷決定 平成１４年（あ）第９７３号 公正証書原本不実記載、同行使、殺人未遂被告事件 |
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| 要旨： | 車ごと海中に転落するように命じて実行させた行為につき、殺人未遂罪の成立が認められた事例 |
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| 平成１６年０１月２０日 第二小法廷決定 平成１５年（あ）第８８４号 法人税法違反被告事件 |
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| 要旨： | 法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前のもの）１５３条ないし１５５条にいう質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法１５６条 |
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| 平成１６年０１月１４日 大法廷判決 平成１５年（行ツ）第１５号 選挙無効請求事件 |
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| 要旨： | 公職選挙法が参議院議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性 |
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| 平成１６年０１月１５日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第１９３７号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | スキルス胃がんにより死亡した患者について、胃の内視鏡検査を実施した医師が適切な再検査を行っていれば、患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があるとされた事例 |
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| 平成１６年０１月１５日 第一小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第３１２号 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）７条３項１号にいう「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」の意義 ２ 既存の許可業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきていることを踏まえて市町村の一般廃棄物処理計画が作成されている場合には、市町村長は新たな一廃棄物収集運搬業の許可申請に対して不許可とすることができる |
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| 平成１６年０１月１５日 第一小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第２６６号、２６７号 職員給与支出差止等請求事件 |
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| 要旨： | いわゆる第３セクター方式の株式会社に派遣された県の職員に対する給与支出について、上記会社の不当利得返還義務及び知事の損害賠償義務が否定された事例 |
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| 平成１６年０１月１５日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第６８７号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 在留資格を有しない外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 |
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| 平成１６年０１月１４日 大法廷判決 平成１５年（行ツ）第２４号 選挙無効請求事件 |
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| 要旨： | 平成１３年７月２９日施行の参議院議員選挙当時における参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定の合憲性 |
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| 平成１５年１２月２５日 第三小法廷決定 平成１５年（許）第３７号 市町村長の処分不服申立審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | １ 戸籍法施行規則６０条に定める文字以外の文字を用いて子の名を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において、家庭裁判所は、当該文字が社会通念上明らかに常用平易な文字と認められるときには、当該出生届の受理を命ずることができる ２ 戸籍法施行規則６０条に定める文字以外の文字である「曽」の字を用いて子の名を記載した出生届の追完届の受理を命じた原審の判断は正当である |