| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年12月 |
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| 平成１５年１２月２２日 第一小法廷判決 平成１５年（行ヒ）第１６号 労働委員会救済命令取消請求事件 |
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| 要旨： | １ ＪＲ各社は、その成立の時の職員採用について、専ら国鉄が採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成に当たり組合差別をしたという場合に、労働組合法７条にいう「使用者」として不当労働行為の責任を負うものではない ２ 雇入れの拒否は、特段の事情がない限り、労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱いにも、同条３号の支配介入にも当たらない |
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| 平成１５年１２月２２日 第一小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第９６号 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
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| 要旨： | １ ＪＲ各社は、その成立の時の職員採用について、専ら国鉄が採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成に当たり組合差別をしたという場合に、労働組合法７条にいう「使用者」として不当労働行為の責任を負うものではない ２ 雇入れの拒否は、特段の事情がない限り、労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱いに当たらない |
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| 平成１５年１２月１８日 第二小法廷決定 平成１５年（あ）第５３７号 有価証券偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、有印私文書偽造、同行使被告事件 |
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| 要旨： | 司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際し偽造の同契約証書を真正な文書として交付する行為は偽造私文書行使罪にいう「行使」に当たる |
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| 平成１５年１２月１９日 第二小法廷判決 平成１０年（行ツ）第１４９号 第二次納税義務告知処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 譲渡担保権者が納税者との間でした国税徴収法２４条２項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意は、同条５項の趣旨に反して無効である |
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| 平成１５年１２月１８日 第一小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第１６号 公文書非公開処分取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 個人にかかわりのある情報は、原則として広島県公文書公開条例９条２号にいう「個人に関する情報」に当たる ２ 公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き、広島県公文書公開条例９条２号にいう「個人に関する情報」に当たらない |
| (12/16) | |
| 平成１５年１２月１６日 第三小法廷判決 平成１４年（オ）第５４５号、平成１４年（受）第５４６号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 農業協同組合の代表理事は、退任した理事に対して組合が提起する訴えについて組合を代表する権限を有する |
| (12/16) | |
| 平成１５年１２月０９日 第二小法廷決定 平成１３年（あ）第８９９号 詐欺被告事件 |
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| 要旨： | 甲が乙から儀式料名下に金員を詐取するに当たり、甲の意を受けた乙において、甲から商品を購入したように仮装して信販業者丙との間でクレジット契約を締結し、同契約に基づき商品購入代金として丙から甲に金員を交付させる方法により儀式料を支払ったときは、甲及び乙の丙に対する行為が詐欺罪を構成するかどうかにかかわらず、甲の乙に対する行為は詐欺罪を構成する。 |
| (12/16) | |
| 平成１５年１２月１１日 第一小法廷判決 平成１５年（あ）第５２０号 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 |
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| 要旨： | ストーカー行為等の規制等に関する法律２条１項、２項、１３条１項は、憲法１３条、２１条１項に違反しない |
| (12/16) | |
| 平成１５年１２月１１日 第一小法廷判決 平成１２年（受）第４８５号 保険金請求事件 |
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| 要旨： | 生命保険契約の保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても、上記消滅時効は、被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しないとされた事例 |
| (12/10) | |
| 平成１５年１２月０９日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第２１８号 保険金請求事件 |
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| 要旨： | 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分、不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否 |
| (12/10) | |
| 平成１５年１２月０３日 第三小法廷決定 平成１３年（あ）第１２号 証券取引法違反被告事件 |
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| 要旨： | 平成９年法律第１１７号による改正前の証券取引法１６６条１項４号にいう「当該契約の履行に関し知つたとき」に当たるとされた事例 |
| (12/10) | |
| 平成１５年１２月０３日 第一小法廷決定 平成１４年（あ）第１６５８号 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 |
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| 要旨： | 不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が、自費出国の許可を得て、その後同許可の際指定された出国予定時までの間、身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為についても、出入国管理及び難民認定法７０条１項５号の不法残留罪が成立する |
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| 平成１５年１２月０４日 第一小法廷判決 平成１３年（受）第１０６６号 損害賠償請求控訴、仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て、損害賠償請求附帯控訴事件 |
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| 要旨： | 産前産後休業期間等を欠勤日数に含めて算出した出勤率が９０％未満の場合には一切賞与を支給しないこととする就業規則の定めは無効であるが、このことから直ちに賞与全額の支払義務を肯定した原審の判断には違法がある |
| (12/10) | |
| 平成１５年１２月０４日 第一小法廷判決 平成５年（行ツ）第５０号 事業認定処分取消、特定公共事業認定処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度は憲法２９条３項に違反しない |
| (12/2) | |
| 平成１５年１１月２６日 第一小法廷決定 平成１４年（あ）第４０９号 覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件 |
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| 要旨： | 大韓民国の公判廷における関係者の供述を記載した同国の公判調書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例 |
| (12/2) | |
| 平成１５年１１月２７日 第一小法廷判決 平成１５年（オ）第１２９号、平成１５年（受）第１４１号 工作物収去土地明渡等請求事件 |
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| 要旨： | １ 駐留軍用地について使用裁決手続が進行している間の暫定使用を認める駐留軍用地特措法の一部改正法の規定は、憲法２９条に違反せず、憲法３１条の法意にも反しない ２ 上記暫定使用前の土地の所有者等の通常受ける損失を補償する旨の駐留軍用地特措法の一部改正法の規定は、無権原占有による損害の賠償を対象とするものである |