| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年11月 |
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| 平成１５年１１月２１日 第二小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第１４５号 公文書開示拒否処分取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の私事に関する情報でない限り、旧新潟県情報公開条例が非公開情報として定める「個人に関する情報」に当たらない ２ 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報は、法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報に当たる場合を除き、旧新潟県情報公開条例が非公開情報として定める「個人に関する情報」に当たる |
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| 平成１５年１１月２１日 第二小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第３３４号 公文書非開示決定取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 公務員の出勤簿に記録された職、氏名、出勤、職務専念義務の免除、欠勤等に関する情報が情報公開条例所定の非開示情報に該当しないとされた事例 ２ 公務員の出勤簿に記録された停職に関する情報が情報公開条例所定の非開示情報に該当するとされた事例 |
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| 平成１５年１１月１３日 第一小法廷決定 平成１５年（許）第２１号 遺産分割審判等に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | １ 各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産分割の審判に対する即時抗告期間は、相続人ごとに各自が審判の告知を受けた日から進行する ２ 遺産分割の審判に対する即時抗告の追完が認められた事例 |
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| 平成１５年１１月１１日 第三小法廷決定 平成１５年（許）第２３号 売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 不動産競売の入札の手続において、位ごとに区切られた入札価額欄の千万から十までの各位には数字が記載されているが、一の位には何も記載がされていないときは、当該入札書による入札は無効である |
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| 平成１５年１１月１４日 第二小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第３６号、３７号 差止め請求等住民訴訟事件 |
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| 要旨： | 県が市との間で締結した市有地を県立高等学校の敷地として無償で使用することを内容とする使用貸借契約は、地方財政法２８条の２に違反するものであったとしても、そのことによって、直ちに無効であるとはいえない |
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| 平成１５年１１月１４日 第二小法廷判決 平成１２年（受）第１７１１号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした一級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が、当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為になるとされた事例 |
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| 平成１５年１１月１４日 第二小法廷判決 平成１４年（受）第５９２号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 食道がんの手術の際に気管内挿管をした管を手術後に抜いた後に患者の吸気困難な状態が高度になったことを示す兆候を認めた医師に気道確保のための適切な処置を採るべき注意義務を怠った過失があるとされた事例 |
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| 平成１５年１１月０４日 第二小法廷決定 平成１２年（あ）第１３４５号 覚せい剤取締法違反被告事件 |
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| 要旨： | 覚せい剤の所持罪と軽犯罪法１条２号に係るとび口を隠して携帯した罪とが併合罪の関係にあるとされた事例 |
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| 平成１５年１１月１１日 第三小法廷判決 平成１０年（行ツ）第１６７号 公文書非公開決定取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 公務員の旅行命令票に記録されている公務員個人の私事に関する情報とこれを含まない職務遂行情報とが氏名欄の記載を共通の内容とする場合には、同記載は千葉県公文書公開条例（昭和６３年千葉県条例第３号）１２条に基づき公開すべき情報に係る部分に含まれるものとして公開しなければならない ２ 公務員の旅行命令票の記載欄のうち「給料表の種類」欄及び「級・号給」欄に記録されている情報が千葉県公文書公開条例（昭和６３年千葉県条例第３号）１１条２号の非公開情報に当たるとされた事例 |
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| 平成１５年１１月１１日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第１２５７号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | １ 開業医に通院治療中の患者を高度な医療を施すことのできる適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った過失があるとされた事例 ２ 患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った過失が医師にある場合において、上記転送が行われていたならば患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときの医師の不法行為責任 |
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| 平成１５年１１月１１日 第三小法廷判決 平成１０年（行ヒ）第５４号 公文書非公開決定処分取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の私事に関する情報でない限り、大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号が非公開情報として定める「個人に関する情報」に当たらない ２ 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報は、権限に基づく契約の締結等、法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報に当たる場合を除き、大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号が非公開情報として定める「個人に関する情報」に当たる |
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| 平成１５年１１月１１日 第三小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第１２号 公文書非開示決定処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 東京都大田区公文書開示条例（昭和６０年東京都大田区条例第５１号。平成１０年東京都大田区条例第６５号による改正前のもの）１０条の個人情報開示請求規定に基づき開示請求された請求者本人に係る小学校児童指導要録の裏面に記録された情報の全部が自己情報に関する非開示事由を定めた同条２号に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
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| 平成１５年１１月０７日 第二小法廷判決 平成１４年（受）第４５８号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例 |
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| 平成１５年１０月３１日 第二小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第２００号 特許取消決定取消請求事件 |
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| 要旨： | 特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決の上告審係属中に、当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合には、原判決には、民訴法３２５条２項に規定する法令の違反がある |
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| 平成１５年１０月３１日 第二小法廷判決 平成１２年（受）第１５８９号 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件 |
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| 要旨： | 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は、当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため、その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し、援用をすることはできない |