| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年9月 |
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| 平成１５年０９月１６日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第６２２号 過払金返還請求本訴、貸金請求反訴事件 |
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| 要旨： | １ 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法３条所定のみなし利息に当たるとされた事例 ２ 基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において、借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当 |
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| 平成１５年０９月１２日 第二小法廷判決 平成１４年（受）第１６５６号 損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の学籍番号、氏名、住所及び電話番号は学生のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となり、大学が学生に無断でこれを警察に開示した行為は不法行為を構成するとされた事例 |
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| 平成１５年０９月１１日 第一小法廷判決 平成１２年（受）第１０００号 不当利得返還等、不当利得返還請求事件 |
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| 要旨： | １ 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法３条所定のみなし利息に当たるとされた事例 ２ 基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において、借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当 |
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| 平成１５年０９月０９日 第三小法廷判決 平成１２年（受）第８７７号 保険金請求事件 |
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| 要旨： | 税理士が依頼者のためにした税務申告の手続において過少申告等があった場合に更正等により納付すべきこととなる税額の全部又は一部に相当する金額につき税理士が依頼者に対して行う支払をてん補しない旨の税理士職業賠償責任保険約款の条項が適用されない場合 |
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| 平成１５年０９月０９日 第三小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第２４２号 事件記録閲覧謄写許可処分取消、公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消、公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取消請求事件 |
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| 要旨： | 地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき、独占禁止法違反行為の被害者である地方公共団体に代位して被審人に対し損害賠償を請求する住民訴訟を提起した住民は、同法６９条にいう利害関係人に当たる |
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| 平成１５年０９月０５日 第二小法廷判決 平成１０年（オ）第６４２号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 在監者の信書の発受に関する制限を定めた監獄法５０条、監獄法施行規則１３０条の規定は、憲法２１条、３４条、３７条３項に違反しない |
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| 平成１５年０９月０４日 第一小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第９９号 労災就学援護費不支給処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 労働者災害補償保険法(平成１１年法律第１６０号による改正前のもの)２３条１項２号に基づく労働福祉事業である労災就学援護費の支給に関して労働基準監督署長が行う同援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる |