| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年7月 |
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| 平成１５年０７月１６日 第二小法廷決定 平成１５年（あ）第３５号 傷害致死被告事件 |
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| 要旨： | 暴行とその現場からの逃走途中に高速道路に進入して遭遇した交通事故による死亡との間に因果関係があるとされた事例 |
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| 平成１５年０７月１８日 第二小法廷判決 平成１２年（受）第１３９４号 保険金請求事件 |
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| 要旨： | 税理士が依頼者のためにした税務申告の手続において過少申告等があった場合に更正等により納付すべきこととなる税額の全部又は一部に相当する金額につき税理士が依頼者に対して行う支払をてん補しない旨の税理士職業賠償責任保険約款の条項が適用されない場合 |
| (7/22) | |
| 平成１５年０７月１８日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第１０３２号、１０３３号 不当利得請求事件 |
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| 要旨： | １ 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法３条所定のみなし利息に当たるとされた事例 ２ 基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において、借主がそのうちの一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当 |
| (7/22) | |
| 平成１５年０７月１８日 第二小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第１８２号 審査決定取消請求事件 |
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| 要旨： | 固定資産評価基準が定める評価の方法によっては価格を適切に算定することができないなどの特別の事情を確定することなく、同基準に従って決定された家屋の価格が賦課期日における適正な時価を超えるとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
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| 平成１５年０７月１０日 第一小法廷判決 平成１５年（あ）第６０号、８８号 略取、逮捕監禁致傷、窃盗被告事件 |
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| 要旨： | 刑法４７条の法意―刑法４７条は、併合罪のうち２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、同条が定めるところに従って併合罪を構成する各罪全体に対する統一刑を処断刑として形成し、その範囲内で各罪全体に対する刑を決することとした規定であって、併合罪の構成単位である各罪について個別的な量刑判断を行うことは、法律上予定されていない |
| (7/12) | |
| 平成１５年０７月１１日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第３２０号 持分全部移転登記抹消登記手続等請求事件 |
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| 要旨： | 不動産の共有者の１人は、共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる |
| (7/12) | |
| 平成１５年０７月１１日 第二小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第１９３号 損害賠償、工事遅延損害金賠償請求事件 |
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| 要旨： | 地方債の起債が計上されていた会計年度の翌年度に行われたことによって、普通地方公共団体に借入利息の増大による損害が生じたとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
| (7/12) | |
| 平成１５年０７月１１日 第二小法廷判決 平成１４年（オ）第１６８９号、平成１４年(受)第１７２０号 損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | 複数の加害者の過失と被害者の過失とが競合する一つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定できるときの過失相殺の方法 |
| (7/7) | |
| 平成１５年０６月３０日 第一小法廷決定 平成１５年（し）第４２号 司法警察員がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告の決定に対する特別抗告 |
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| 要旨： | 押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合の準抗告審がすべき裁判 |
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| 平成１５年０７月０３日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第１８７３号 配当異議事件 |
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| 要旨： | 配当異議の訴えにおいて、競売申立書の被担保債権の記載が錯誤、誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができる |