| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年6月 |
| (6/27) | |
| 平成１５年０６月２６日 第一小法廷判決 平成１０年（行ヒ）第４１号 固定資産課税審査却下決定取消請求事件 |
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| 要旨： | 固定資産評価基準に係るいわゆる７割評価通達を適用してされた土地の価格の決定のうち賦課期日における客観的な交換価値を超える部分が違法とされた事例 |
| (6/27) | |
| 平成１５年０６月２６日 第一小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第１８９号 転居届不受理処分取消等請求事件 |
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| 要旨： | 住民基本台帳法による転入届を法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として受理しないことはできない |
| (6/17) | |
| 平成１５年０６月０２日 第一小法廷決定 平成１１年（あ）第６９７号 電汽車往来危険、威力業務妨害、弁護士法違反、有印公文書変造、同行使、詐欺未遂被告事件 |
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| 要旨： | 線路沿いの土地を掘削した行為により電汽車往来危険罪にいう「往来の危険」が発生したと認められた事例 |
| (6/16) | |
| 平成１５年０６月１３日 第二小法廷判決 平成１４年（受）第１００８号 所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 |
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| 要旨： | 不動産の所有者から交付を受けた登記済証、白紙委任状等を利用して不実の所有権移転登記がされた場合において、所有者が、所有権が移転していないことを善意無過失の第三者に対して対抗し得ないとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
| (6/16) | |
| 平成１５年０６月１２日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第６８９号 土地賃料改定請求控訴、同附帯控訴事件 |
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| 要旨： | 地代等自動改定特約と借地借家法１１条１項 |
| (6/16) | |
| 平成１５年０６月１２日 第一小法廷判決 平成１３年（行ツ）第３９号、平成１３年（行ヒ）第３７号 国籍確認請求事件 |
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| 要旨： | 外国人である母の嫡出でない子であって日本人である父により出生後認知された子につき国籍法２条１号による日本国籍の取得が認められた事例 |
| (6/16) | |
| 平成１５年０６月１２日 第一小法廷判決 平成１４年（受）第８５３号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 信用協同組合に対し金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がされても、当該信用協同組合の組合員は、組合員代表訴訟を提起することができ、また、係属中の組合員代表訴訟を追行する資格又は権限を失わない |
| (6/16) | |
| 平成１５年０６月１２日 第一小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第２７４号 債権差押処分無効確認等請求事 |
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| 要旨： | 債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任者からその事務処理費用に充てるために交付を受けた金銭を管理するために自己名義で開設した銀行預金口座に係る預金債権が、委任者にではなく弁護士に帰属するとされた事例 |
| (6/12) | |
| 平成１５年０６月１０日 第三小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第１０６号 公文書非開示処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 県警察本部及び県議会の懇談会費等の支出に係る書類が情報公開の実施機関において管理している文書に当たるとした原審の判断が違法とされた事例 |