| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年4月 |
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| 平成１５年０４月２５日 第二小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第２３０号 処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 相続税申告の基礎とされた遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効であることを確認する判決が確定した場合に国税通則法２３条２項１号により更正の請求をすることはできないとされた事例 |
| 平成１５年０４月１４日 第三小法廷決定 平成１３年（あ）第１３１７号 建造物等以外放火、暴行被告事件 |
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| 要旨： | １ 刑法１１０条１項にいう「公共の危険」は、同法１０８条及び１０９条１項に規定する建造物等に対する延焼の危険に限られない ２ 市街地の駐車場において、放火された自動車から付近の２台の自動車に延焼の危険が及んだことなどをもって上記「公共の危険」の発生が認められた事例 |
| (4/24) | |
| 平成１５年０４月２３日 大法廷判決 平成１３年（あ）第７４６号 業務上横領被告事件 |
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| 要旨： | 委託を受けて占有する不動産を所有者に無断で売却する行為は、これに先行して無断で抵当権を設定していたとしても、横領罪に当たり、訴因外の事情である抵当権設定の点は審理判断の対象とならない |
| (4/23) | |
| 平成１５年０４月２２日 第三小法廷判決 平成１３年（受）第１２５６号 補償金請求事件 |
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| 要旨： | １ 職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた従業者は、使用者があらかじめ定める勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法３５条３項及び４項所定の相当の対価の額に満たないときは、その不足額を請求することができる ２ 特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は、使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合には、その支払時期から進行する |
| (4/21) | |
| 平成１５年０４月１８日 第二小法廷判決 平成１１年（受）第８０５号 出向命令無効確認請求事件 |
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| 要旨： | 使用者が労働者に対しその個別的同意なしにいわゆる在籍出向を命ずることができるとされた事例 |
| (4/18) | |
| 平成１５年０４月１８日 第二小法廷判決 平成１１年（受）第１５１９号 約定金、寄託金返還請求事件 |
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| 要旨： | １ 法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかを判断する基準時は、法律行為がされた時点である ２ 証券取引法４２条の２第１項３号の規定は、憲法２９条に違反しない |
| (4/14) | |
| 平成１５年０４月１１日 第二小法廷判決 平成１３年（あ）第１６８３号 覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件 |
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| 要旨： | １ 薬物犯罪を遂行する過程において費消・使用されるものとして犯人が他の共犯者から交付を受けた財産は、麻薬特例法（平成１１年法律第１３６号による改正前のもの）２条３項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たらない ２ 薬物犯罪の犯罪行為を遂行するために費消した上、その残額を同行為の報酬として取得することとして、共犯者から交付を受けて犯人が所有する金員全額の没収の可否（積極） |
| (4/14) | |
| 平成１５年０４月１１日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第２１６号 著作権使用差止請求事件 |
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| 要旨： | いわゆる観光ビザにより我が国に滞在した外国人でアニメーションの企画等を業とする会社において図画を作成した者が著作権法１５条１項にいう「法人等の業務に従事する者」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
| (4/14) | |
| 平成１５年０４月１１日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第５０５号 不当利得金返還請求事件 |
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| 要旨： | 入会権者らの総有に属する入会地の売却代金債権が入会権者らに総有的に帰属するとされた事例 |
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| 平成１５年０４月０８日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第４１５号 預託金返還請求事件 |
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| 要旨： | １ 現金自動入出機による預金の払戻しと民法４７８条の適用（積極） ２ 現金自動入出機による預金の払戻しにつき銀行が無過失であるというための要件 ３ 現金自動入出機による預金の払戻しにつき銀行に過失があるとされた事例 |