| 今日の最高裁判決バックナンバー 2003年3月 |
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| 平成１５年０３月２８日 第二小法廷判決 平成１４年（オ）第１６３０号 預金返還請求及び当事者参加事件 |
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| 要旨： | 民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項 |
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| 平成１５年０３月２７日 第一小法廷判決 平成１２年（受）第４６９号 新株発行不存在確認請求事件 |
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| 要旨： | １ 新株発行不存在確認の訴えの認められる場合 ２ 新株発行不存在確認の訴えの出訴期間 |
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| 平成１５年０３月２７日 第一小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第４６号 公金返還請求事件 |
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| 要旨： | 新庁舎竣工式の来賓に記念品として５０００円相当の商品券を贈呈するための公金支出が違法ではないとされた事例 |
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| 平成１５年０３月２５日 第三小法廷判決 平成１２年（受）第１４１８号 預託金返還請求控訴、同附帯控訴事件 |
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| 要旨： | 証券会社に所属する外務員が顧客との間でした取引の勧誘、金銭の受託等が証券取引法（平成１０年法律第１０７号による改正前のもの）６４条１項にいう「その有価証券の売買その他の取引」に当たらないとされた事例 |
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| 平成１５年０３月２５日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第２９７号 債務不存在確認請求事件 |
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| 要旨： | 郵便局に所属する保険外務員が詐欺により簡易保険の契約者に加えた損害が民法７１５条１項にいう「被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害」に当たらないとされた事例 |
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| 平成１５年０３月１８日 第三小法廷決定 平成１１年（あ）第９４１号 背任被告事件 |
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| 要旨： | 質権設定者が除権判決を得て質入れした株券を失効させ質権者に損害を加えた場合と背任罪の成否（積極） |
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| 平成１５年０３月１８日 第二小法廷決定 平成１４年（あ）第８０５号 国外移送略取、器物損壊被告事件 |
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| 要旨： | オランダ国籍の者が別居中の妻において監護養育していた長女をオランダに連れ去る目的でら致したことが国外移送略取罪に当たるとされた事例 |
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| 平成１５年０３月１２日 第二小法廷決定 平成１０年（あ）第４８８号 詐欺被告事件 |
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| 要旨： | 誤った振込みがあることを知った受取人がその情を秘して預金の払戻しを受けた場合と詐欺罪の成否（積極） |
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| 平成１５年０３月１４日 第二小法廷決定 平成１４年（行フ）第１０号 移送申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」は、当該処分又は裁決を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限られない |
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| 平成１５年０３月１４日 第二小法廷決定 平成１４年（許）第３２号 担保取消申立て却下決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 担保を立てる方法として支払保証委託契約を締結するためにされた定期預金の払戻請求権について転付命令を得た者が担保の取消しの申立てをすることの許否（消極） |
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| 平成１５年０３月１４日 第二小法廷判決 平成１２年（受）第１３３５号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 犯行時少年であった者の犯行態様や経歴等を仮名を用いて週刊誌に掲載したことにつき、名誉等の侵害による損害賠償責任を肯定した原審の判断に、被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無を審理判断しなかった違法があるとされた事例 |
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| 平成１５年０３月１４日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第７５１号 求償金請求事件 |
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| 要旨： | 破産終結決定がされて消滅した会社を主債務者とする保証人が主債務の消滅時効を援用することの可否（消極） |
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| 平成１５年０３月１１日 第三小法廷決定 平成１４年（行フ）第１１号 懲戒処分執行停止に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 弁護士に対する戒告処分の公告は同処分の続行手続等ではなく、これにより弁護士としての社会的信用等が低下することは行政事件訴訟法２５条２項所定の回復の困難な損害に当たらない |
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| 平成１５年０３月１４日 第二小法廷判決 平成１１年（行ツ）第１１５号、平成１１年（行ヒ）第７０号 審決取消請求事件 |
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| 要旨： | 個人事業者を組合員とする協業組合にあっては、その常時使用する従業員数に各組合員が常時使用する従業員数を加えたものが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第２項に規定する「会社」及び「個人」に関する従業員数の要件に該当するときは、同項所定の課徴金の算定率が適用される |
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| 平成１５年０３月１１日 第三小法廷判決 平成１４年（あ）第１１９８号、１２３９号 信用毀損、業務妨害、窃盗被告事件 |
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| 要旨： | 販売される商品の品質に対する社会的な信頼は、刑法２３３条にいう「信用」に含まれる |
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| 平成１５年０２月２７日 第一小法廷決定 平成１４年（許）第１０号 株式売買価格決定申請棄却決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 定款による譲渡制限のされた株式につき、会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主は、取締役会から指定された者が当該株式を売り渡すべき旨を請求するまで、その請求を撤回することができる |
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| 平成１５年０２月２８日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第１０６１号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 宿泊客の物品等の滅失毀損等につきホテルの損害賠償義務の範囲を制限する宿泊約款の定めが適用されない場合 |