| 今日の最高裁判決バックナンバー 2002年9月 |
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| 平成１４年０９月２６日 第一小法廷決定 平成１３年（行ニ）第５号、６号 訴訟参加申立て事件 |
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| 要旨： | 労働組合の救済申立てに係る救済命令の取消訴訟に当該組合に所属する労働者が行政事件訴訟法２２条に基づき参加することはできない |
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| 平成１４年０９月２７日 第二小法廷判決 平成１４年（オ）第８２３号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての住民投票に関する条例（平成９年１月御嵩町条例第１号）が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限るとしたことは、憲法１４条１項、２１条１項に違反しない |
| (9/26) | |
| 平成１４年０９月２６日 第一小法廷判決 平成１２年（受）第５８０号 損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | １ 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は、当該特許権が登録された国の法律である ２ 米国特許法を適用して、米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることは、法例３３条にいう「公ノ秩序」に反する ３ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例１１条１項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 ４ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことは、法例１１条２項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」に当たる |
| (9/24) | |
| 平成１４年０９月２４日 第三小法廷判決 平成１３年（オ）第８５２号 損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | 名誉等の侵害に基づく小説の出版等の差止めを認めたことが憲法２１条１項に違反しないとされた事例 |
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| 平成１４年０９月２４日 第三小法廷判決 平成１０年（オ）第１０４６号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 末期がんの患者本人にその旨を告知すべきでないと判断した医師が患者の家族にその病状等を告知しなかったことが診療契約に付随する義務に違反するとされた事例 |
| (9/24) | |
| 平成１４年０９月２４日 第三小法廷判決 平成１２年（受）第１５８４号 破産債権確定請求事件 |
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| 要旨： | 債務者が破産宣告を受けた場合、債権の全額を破産債権として届け出た債権者は、破産宣告後に物上保証人から届出債権の弁済を受けても、その全部の満足を得ない限り、届出債権の全額について破産債権者としての権利を行使することができる |
| (9/24) | |
| 平成１４年０９月２４日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第６０５号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるために建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる |
| (9/24) | |
| 平成１４年０９月２４日 第三小法廷判決 平成１３年（オ）第８５１号、平成１３年(受)第８３７号 損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | 名誉等の侵害に基づく小説の出版等の差止めが認められた事例 |
| (9/24) | |
| 平成１４年０９月２４日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第４３２号 遺言無効確認請求事件 |
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| 要旨： | ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法９７０条１項３号にいう筆者であるとされた事例 |
| (9/19) | |
| 平成１４年０９月１７日 第三小法廷判決 平成１３年（行ツ）第３８号、平成１３年（行ヒ）第３６号 代金返還代位請求事件 |
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| 要旨： | 財務会計上の行為が秘密裡にされたものではない場合における地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由に関する原審の判断に違法があるとされた事例 |
| (9/17) | |
| 平成１４年０９月１７日 第三小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第７号 審決取消請求事件 |
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| 要旨： | 商標法５６条において準用する特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵が審決を取り消すべき違法に当たらない場合 |
| (9/17) | |
| 平成１４年０９月１２日 第一小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第５０号 奈良県食糧費情報公開請求事件 |
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| 要旨： | 飲食代金の請求書に記載された債権者の取引銀行名及び口座番号が情報公開条例所定の法人等に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報に係る非開示事由に当たらないとされた事例 |
| (9/17) | |
| 平成１４年０９月１２日 第一小法廷判決 平成１３年（受）第１４６１号 所有権移転登記抹消登記手続請求事件 |
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| 要旨： | 借入金を所定の期日までに返済しない場合には債務者所有の土地を債権者名義に変更し第三者に売り渡すことを承諾する旨の契約が譲渡担保契約であるとされた事例 |
| (9/12) | |
| 平成１４年０９月１１日 大法廷判決 平成１１年（オ）第１７６７号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | １ 郵便法６８条及び７３条のうち書留郵便物について不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し又は制限している部分と憲法１７条 ２ 郵便法６８条及び７３条のうち特別送達郵便物について国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し又は制限している部分と憲法１７条 |