| 今日の最高裁判決バックナンバー 2002年7月 |
| (7/31) | |
| 平成１４年０７月３０日 第一小法廷判決 平成１４年（行ヒ）第９５号 選挙無効確認請求事件 |
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| 要旨： | 村長が、村長選挙において、戸籍謄抄本の交付権限を濫用し、他の立候補予定者の戸籍抄本の入手を妨げて立候補を妨害し、無投票当選を果たしたことが、公職選挙法２０５条１項にいう選挙の規定違反に当たるとされた事例 |
| (7/30) | |
| 平成１４年０７月１５日 第一小法廷決定 平成１３年（あ）第８１７号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 |
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| 要旨： | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条の２第１項に違反して事業の範囲を変更したとされた事例 |
| (7/25) | |
| 平成１４年０７月０１日 第一小法廷決定 平成１３年（あ）第１７２８号 盗品等処分あっせん被告事件 |
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| 要旨： | 盗品等の有償の処分のあっせんを盗品等の被害者を相手方としてする場合と盗品等処分あっせん罪の成否 |
| (7/25) | |
| 平成１４年０７月１８日 第一小法廷判決 平成１２年（行ツ）第１９１号 損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求事件 |
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| 要旨： | いわゆる在日韓国人である旧軍人等の恩給請求権について恩給法９条１項３号を存置することとしたことは憲法１４条１項に違反しない |
| (7/22) | |
| 平成１４年０７月１８日 第一小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第１０４号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 日本下水道事業団が発注した下水道施設建設工事中の電気設備工事の請負代金が談合によってつり上げられた場合には同事業団に当該下水道施設建設工事を委託した府に損害が発生するとされた事例 |
| (7/22) | |
| 平成１４年０７月１８日 第一小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第７６号、第７７号、第７９号、第８０号、第８１号、第８２号、第８３号、第８４号、第８５号 損害賠償代位請求事件 |
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| 要旨： | 談合をした企業等に対する市の損害賠償請求権の行使を怠る事実についての監査請求に地方自治法２４２条２項の期間制限が及ばないとされた事例 |
| (7/22) | |
| 平成１４年０７月１６日 第三小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第１３１号 埼玉県議旅行損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 支出負担行為、支出命令及び支出についての監査請求期間は各行為の日から計算すべきである。 |
| (7/22) | |
| 平成１４年０７月１２日 第二小法廷決定 平成１４年（許）第２号 推定相続人廃除申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 遺言執行者が申し立てた推定相続人の廃除を求める審判手続に参加した他の推定相続人は、廃除の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができない |
| (7/15) | |
| 平成１４年０７月１１日 第一小法廷判決 平成１１年（受）第６０２号 保証債務請求事件 |
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| 要旨： | 商品代金の立替払契約がいわゆる空クレジット契約である場合に、同契約上の債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例 |
| (7/15) | |
| 平成１４年０７月１１日 第一小法廷判決 平成１１年（行ツ）第９３号 住民訴訟請求事件 |
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| 要旨： | 県の知事が大嘗祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法２０条に違反しないとされた事例 |
| (7/10) | |
| 平成１４年０７月０９日 第三小法廷判決 平成１０年（行ツ）第２３９号 建築工事続行禁止請求事件 |
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| 要旨： | 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、不適法である。 |
| (7/10) | |
| 平成１４年０７月０９日 第三小法廷判決 平成１１年（行ツ）第７７号 大分県に代位して行う損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | 県の知事等が主基斎田抜穂の儀に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法２０条に違反しないとされた事例 |
| (7/3) | |
| 平成１４年０７月０２日 第三小法廷判決 平成１０年（行ヒ）第５１号 損害賠償代位請求事件 |
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| 要旨： | 談合をした企業に対する県の損害賠償請求権の行使を怠る事実についての監査請求に地方自治法２４２条２項の期間制限が及ばないとされた事例 |