| 今日の最高裁判決バックナンバー 2002年1月 |
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| 平成１４年０１月３１日 第一小法廷判決 平成８年（行ツ）第４２号 児童扶養手当資格喪失処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」との括弧書部分の法適合性 |
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| 平成１４年０１月２９日 第三小法廷判決 平成８年（オ）第５７６号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 裁判所は、名誉毀損に該当する事実の真実性につき、事実審口頭弁論終結時においてその事実の客観的な存否を判断すべきであり、その際に名誉毀損行為の時点では存在しなかった証拠を考慮することも許される |
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| 平成１４年０１月２９日 第三小法廷判決 平成８年（オ）第２６０７号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 民法７２４条にいう被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう |
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| 平成１４年０１月２９日 第三小法廷判決 平成９年（オ）第１３７１号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 通信社が、新聞社に記事を配信するに当たり、その内容を真実と信ずるについて相当の理由があるとはいえないとされた事例 |
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| 平成１４年０１月２９日 第三小法廷判決 平成１０年（オ）第７８０号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 関連会社から記事の提供を受けてこれに基づく記事を掲載した新聞社に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求権の時効消滅が認められなかった事例 |
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| 平成１４年０１月２９日 第三小法廷判決 平成７年（オ）第１４２１号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 通信社から配信を受けた記事をそのまま掲載した新聞社にその内容を真実と信ずるについて相当の理由があるとはいえないとされた事例 |
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| 平成１４年０１月２２日 第三小法廷判決 平成１０年（オ）第５１２号 商品代金請求事件 |
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| 要旨： | 参加的効力の及ぶ判決の理由中の判断とは、判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをいう |
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| 平成１４年０１月２２日 第三小法廷判決 平成１２年（受）第８２８号 預託金返還請求事件 |
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| 要旨： | 他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為が弁護士法７３条に違反するとはいえない場合 |
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| 平成１４年０１月２２日 第三小法廷判決 平成１１年（受）第１２４４号 配当異議事件 |
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| 要旨： | 不動産工事の先取特権の対象となるべき不動産の増価額が不動産競売手続における評価人の評価又は最低売却価額の決定に反映されていない場合でも、同先取特権によって優先弁済を受けるべき権利は影響を受けない |
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| 平成１４年０１月２２日 第三小法廷判決 平成１２年（受）第１０８４号 墓石設置妨害排除請求事件 |
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| 要旨： | いわゆる寺院墓地を経営する寺院が当該寺院の属する宗派を離脱した使用権者に対してその宗派の方式と異なる宗教的方式により墓石を設置することを拒むことができるとされた |
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| 平成１４年０１月２２日 第三小法廷判決 平成１０年（オ）第２８２号 損害賠償請求、共同訴訟参加事件 |
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| 要旨： | 株主代表訴訟への参加が商法２６８条２項ただし書にいう「不当ニ訴訟ヲ遅延」させるときに当たるとはいえないとされた事例 |
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| 平成１４年０１月２２日 第三小法廷判決 平成９年（行ツ）第７号 建築基準法に基づく許可処分取消、建築確認処分取消請求事件 |
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| 要旨： | いわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格 |
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| 平成１４年０１月１７日 第一小法廷判決 平成１２年（受）第１６７１号 預金払戻等請求事件 |
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| 要旨： | 公共工事の請負者が保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から支払を受けた前払金について、地方公共団体と請負者との間の信託契約の成立が認められた事例 |
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| 平成１４年０１月１７日 第一小法廷判決 平成１０年（行ヒ）第４９号 道路判定処分無効確認請求事件 |
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| 要旨： | 告示によって一括してされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。 |