| 今日の最高裁判決バックナンバー 2001年3月 |
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| 平成１３年３月２８日 大法廷判決 平成８年（オ）第２３２号 賃料増額確認請求事件 |
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| 要旨： | 小作地に対していわゆる宅地並み課税がされたことによって固定資産税及び都市計画税の額が増加したことは、農地法２３条１項に規定する「経済事情の変動」には該当せず、それを理由として小作料の増額を請求することはできない |
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| 平成１３年３月１２日 第三小法廷決定 平成１２年（あ）第８７３号 薬事法違反、銀行法違反被告事件 |
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| 要旨： | いわゆる地下銀行による外国送金が銀行法２条２項２号にいう「為替取引を行うこと」に当たるとされた事例 |
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| 平成１３年３月２７日 第三小法廷判決 平成１１年（受）第７６６号 不当利得返還等請求事件 |
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| 要旨： | １ 加入電話契約者以外の者がＱ２情報サービスを利用した場合には、加入電話契約者は、特段の事情がない限り、情報料債務を負担しない ２ 加入電話契約者以外の者が利用したＱ２情報サービスに係る情報料について、加入電話契約者がＮＴＴに対してした支払が法律上の原因を欠く場合に、ＮＴＴがこれによって得た利得を喪失したものとはいえないとされた事例 |
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| 平成１３年３月２７日 第三小法廷判決 平成１０年（オ）第１０３７号 遺言無効確認請求事件 |
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| 要旨： | 遺言の証人となることができない者が同席してされた公正証書遺言の効力 |
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| 平成１３年３月２７日 第三小法廷判決 平成８年（行ツ）第２１０号、第２１１号 行政処分取消請求事件 |
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| 要旨： | １ 交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関する情報は、大阪府公文書公開等条例所定の非公開事由に該当しない ２ 大阪府公文書公開等条例の部分公開に関する規定に基づき、非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し、その一部のみを非公開とし、その余の部分を公開すべきものとすることはできない |
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| 平成１３年３月２７日 第三小法廷判決 平成７年（オ）第１６５９号 通話料金請求事件 |
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| 要旨： | 平成３年当時に加入電話契約者の承諾なしにその未成年の子が利用したＱ２情報サービスに係る通話料につき、ＮＴＴが加入電話契約者に対してその金額の５割を超える部分の支払を請求することが許されないとされた事例 |
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| 平成１３年３月２３日 第二小法廷決定 平成１２年（許）第４２号 破産決定に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 破産宣告決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間は、同決定の公告のあった日から起算して２週間である |
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| 平成１３年３月１６日 第二小法廷判決 平成１１年（受）第３２０号 不当利得金返還請求事件 |
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| 要旨： | 自動継続特約付きの定期預金債権に対する仮差押えの執行がされても、同特約に基づく自動継続の効果は妨げられない。 |
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| 平成１３年３月１３日 第三小法廷判決 平成８年（行ツ）第１８０号 林地開発行為許可処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民等の原告適格 |
| (3/14) | |
| 平成１３年３月１３日 第三小法廷判決 平成１１年（受）第１３４５号 取立債権請求事件 |
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| 要旨： | 抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後に、抵当不動産の賃借人が、抵当権設定登記の後に賃借人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって抵当権者に対抗することの可否 |
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| 平成１３年３月１３日 第三小法廷判決 平成１０年（受）第１６８号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 交通事故と医療事故とが順次競合した共同不法行為において、各不法行為者が負うべき損害額を被害者の被った損害額の一部に限定することは許されない |
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| 平成１３年３月１３日 第三小法廷判決 平成１２年（受）第１９２号 賃金請求控訴、同附帯控訴事件 |
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| 要旨： | 書面に作成して署名又は記名押印するとの労働組合法１４条所定の要件を備えない労働条件その他に関する合意と労働協約の規範的効力 |
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| 平成１３年３月１３日 第三小法廷判決 平成１０年（オ）第９３６号 土地建物共有物分割本訴、遺言無効確認反訴請求事件 |
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| 要旨： | 土地建物共有物分割本訴、遺言無効確認反訴請求事件（最高裁判所平成１０年（オ）第９３６号平成１３年３月１３日第三小法廷判決、破棄差戻） |
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| 平成１３年３月２日 第二小法廷判決 平成１２年（受）第２２２号 著作権侵害差止等請求事件 |
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| 要旨： | 業務用カラオケ装置のリース業者は、リース契約の相手方が当該装置により上映又は演奏される音楽著作物の著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上で当該装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負う |
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| 平成１３年２月２７日 第三小法廷決定 平成１２年（行フ）第２号 移送申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 社会保険庁長官がした国民年金法による障害基礎年金の支給停止処分等の無効確認訴訟等につき和歌山県知事が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するとされた事例 |