| 今日の最高裁判決バックナンバー 2001年2月 |
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| 平成１３年２月２３日 第二小法廷決定 平成１２年（許）第３９号 株式譲渡命令に対する執行抗告の原決定取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権に対する強制執行において、執行裁判所が、財産権の価額を０円と定めた譲渡命令を発することは許されない |
| (2/27) | |
| 平成１３年２月２２日 第一小法廷決定 平成１２年（行フ）第３号 補助参加申出の却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 労災保険の不支給決定取消訴訟において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項により次々年度以降の保険料が増額される可能性がある場合には、事業主は、労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することができる |
| (2/27) | |
| 平成１３年２月２２日 第一小法廷決定 平成１２年（許）第１０号 文書提出命令に対する原決定変更決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | １ 特定の会計監査に関する記録又は資料を整理した監査調書は個々の文書の表示、趣旨の記載がなくても文書提出命令申立ての対象文書となる ２ 裁判所は、１通の文書のうち特定の氏名、会社名等を除いた部分について提出を命ずることができる |
| (2/22) | |
| 平成１３年２月２２日 第一小法廷判決 平成１１年（オ）第１２６１号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 土地の買主が同土地の一部の所有権の帰属をめぐる裁判手続においてこれが隣接地に属する旨の隣接地所有者の主張を知った時点をもって民法５６４条所定の除斥期間の起算点とすることはできないとされた事例 |
| (2/20) | |
| 平成１３年２月９日 第三小法廷決定 平成１２年（あ）第１００６号 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 |
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| 要旨： | 捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法４２条１項の自首が成立するとされた事例 |
| (2/19) | |
| 平成１３年２月１３日 第三小法廷判決 平成１２年（行ツ）第３０２号 規約変更認可処分取消等請求事件 |
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| 要旨： | 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることができないこととしている民訴法３１２条及び３１８条と憲法３２条 |
| (2/15) | |
| 平成１３年２月７日 第二小法廷決定 平成１０年（あ）第６７７号 業務上過失致死被告事件 |
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| 要旨： | トンネル型水路内に周辺の河川からあふれ出た水が流れ込むのを防止する目的で設置された構造物の管理担当者に同水路内の作業員らを退避させる措置を採るべき注意義務があるとされた事例 |
| (2/15) | |
| 平成１３年２月１３日 第三小法廷判決 平成１１年（受）第９５５号 損害賠償等請求事件 |
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| 要旨： | １ ゲームソフトにおいて設定されたパラメータを置き換え、本来予定された範囲を超えてストーリーを展開させるメモリーカードの使用が、ゲームソフトの著作者の有する同一性保持権を侵害するとされた事例 ２ 専らゲームソフトの改変のみを目的とするメモリーカードを輸入、販売し、他人の使用を意図して流通に置いた者は、他人の使用によるゲームソフトの同一性保持権の侵害をじゃっ起したものとして、不法行為に基づく損害賠償責任を負う |
| (2/2) | |
| 平成１３年１月３０日 第一小法廷決定 平成１２年（許）第１７号 補助参加申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 取締役会の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において、株式会社は、特段の事情がない限り、取締役を補助するため訴訟に参加することが許される |