| 今日の最高裁判決バックナンバー 2000年12月 |
| (12/29) | |
| 平成一二年一二月二〇日 第二小法廷決定 平成一〇年（あ）第五七九号 業務上失火、業務上過失致死傷被告事件 |
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| 要旨： | 鉄道トンネル内の電力ケーブルの接続工事を施工した業者につきトンネル内での火災発生の予見可能性が認められた事例 |
| (12/22) | |
| 平成一二年一二月一五日 第二小法廷決定 平成一二年（あ）第八四〇号 不動産侵奪被告事件 |
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| 要旨： | 使用貸借の目的とされた土地の無断転借人が引渡しを受けた同土地上の簡易施設を改造し本格的店舗を構築したことが不動産侵奪罪に当たるとされた事例 |
| (12/22) | |
| 平成一二年一二月一五日 第二小法廷判決 平成一二年（あ）第四五一号 不動産侵奪、恐喝被告事件 |
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| 要旨： | 東京都の公園予定地の一部に無権原で簡易建物を建築したことが不動産侵奪罪に当たらないとした原判決が破棄された事例 |
| (12/20) | |
| 平成一二年一二月一九日 第三小法廷判決 平成一一年（受）第一一九七号 建物所有権移転登記等請求事件 |
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| 要旨： | 建物に抵当権の設定を受けた者が、建物につき民法九四条二項等により保護される事情があっても、敷地の賃借権につき上記事情がないときは、不動産競売手続における建物買受人は上記賃借権を取得しない |
| (12/20) | |
| 平成一二年一二月一九日 第三小法廷判決 平成一〇年（行ツ）第一六四号 退職手当請求事件 |
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| 要旨： | 禁錮以上の刑に処せられたため失職した地方公務員に対して一般の退職手当を支給しない旨を定めた条例の規定は憲法一三条、一四条一項、二九条一項に違反しない |
| (12/20) | |
| 平成一二年一二月一九日 第三小法廷判決 平成八年（行ツ）第六七号 人骨焼却差止請求事件 |
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| 要旨： | 地方自治法二四二条の二第一項ただし書にいう「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に当たらない場合における差止請求住民訴訟の適否 |
| (12/19) | |
| 平成一二年一二月一四日 第一小法廷決定 平成一一年（許）第三五号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 信用金庫の貸出稟議書は、信用金庫の会員が代表訴訟において文書提出命令の申立てをした場合であっても、民訴法二二〇条四号所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる |
| (12/19) | |
| 平成一二年一二月一四日 第一小法廷決定 平成一一年（許）第三六号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 文書提出命令の申立てについての決定に対しては、文書の提出を命じられた所持者及び申立てを却下された申立人以外の者が即時抗告をすることはできない |
| (12/5) | |
| 平成一二年一一月二七日 第三小法廷決定 平成九年（あ）第八二一号 政治資金規正法違反被告事件 |
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| 要旨： | 政治資金規正法（平成六年法律第四号による改正前のもの）二五条一項が定める同法一二条一項の報告書に虚偽の記入をする罪と身分犯 |