| 今日の最高裁判決バックナンバー 2000年9月 |
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| 平成一二年九月二七日 第二小法廷決定 平成一二年（し）第一七〇号 勾留取消し請求却下決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 |
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| 要旨： | 勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定が確定した後に異議申立てにおいて主張したのと同一の事由に基づき勾留を違法として取り消すことの可否（消極） |
| (9/25) | |
| 平成一二年九月二二日 第二小法廷判決 平成九年（オ）第二一九七号 未払賃金請求事件 |
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| 要旨： | 休二日制の実施に伴い平日の所定労働時間を二五分間延長する就業規則の不利益変更が有効とされた事例 |
| (9/22) | |
| 平成一二年九月二二日 第二小法廷判決 平成九年（オ）第四二号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 医師の過失ある医療行為と患者の死亡との間に因果関係の存在は証明されないが、右過失がなければ患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される場合、医師は不法行為責任を負う |
| (9/12) | |
| 平成一二年九月一二日 第三小法廷判決 平成九年（オ）第一七一〇号 時間外手当請求事件 |
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| 要旨： | 週休二日制の実施に伴い平日の所定労働時間を一〇分間ないし六〇分間延長する就業規則の不利益変更が有効とされた事例 |
| (9/11) | |
| 平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成一〇年（オ）第五二九号 受刑者接見妨害国家賠償請求事件 |
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| 要旨： | 一 受刑者と訴訟代理人である弁護士との接見の許可につき刑務所長が接見時間を三〇分以内に制限したことが適法とされた事例 二 受刑者と訴訟代理人である弁護士との接見の許可につき刑務所長が刑務所職員の立会いを条件としたことが適法とされた事例 |
| (9/11) | |
| 平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成一〇年（オ）第五二八号 受刑者接見妨害国家賠償請求事件 |
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| 要旨： | 監獄法施行規則一二一条本文、一二七条一項本文は、憲法一三条、三二条に違反しない |
| (9/11) | |
| 平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成九年（オ）第一〇七七号 建物明渡請求事件 |
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| 要旨： | 宗教団体がその包括する宗教法人の代表役員等に対してした不利益の取扱いにつき宗教法人法七八条一、二項の規定が適用される場合 |
| (9/11) | |
| 平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成一一年（受）第九四号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 不法行為によって扶養者が死亡した場合における被扶養者の将来の扶養利益喪失による損害額の算定方法 |
| (9/11) | |
| 平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成一〇年（受）第三三二号 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件 |
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| 要旨： | 印刷用書体が著作物に該当するためには、従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性及びそれ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない |
| (9/7) | |
| 平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成八年（オ）第一六七七号 地位確認等請求、仮執行の原状回復申立事件 |
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| 要旨： | 五五歳以上の行員の賃金に不利益を及ぼす就業規則の変更が右行員に対し効力を生じないとされた事例 |
| (9/7) | |
| 平成一二年九月六日 大法廷判決 平成一一年（行ツ）第二四一号 選挙無効請求事件 |
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| 要旨： | 平成一〇年七月一二日選挙当時における参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定の合憲性 |