| 今日の最高裁判決バックナンバー 2000年7月 |
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| 平成一二年七月一七日 第二小法廷決定 平成八年（あ）第八三一号 わいせつ誘拐、殺人、死体遺棄被告事件 |
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| 要旨： | ＭＣＴ１１８ＤＮＡ型鑑定の証拠としての許容性 |
| (7/20) | |
| 平成一二年七月一二日 第二小法廷決定 平成一一年（あ）第九六号 詐欺被告事件 |
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| 要旨： | 相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされた事例 |
| (7/19) | |
| 平成一二年七月一八日 第三小法廷判決 平成一〇年（行ツ）第四三号 原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律七条一項の規定する放射線起因性についての立証の程度 |
| (7/18) | |
| 平成一二年七月一四日 第二小法廷決定 平成一二年（オ）第五四七号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 上告状及び上告理由書提出期間内に提出された書面のいずれにも民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由の記載がないときは、原裁判所は、補正命令を発すべきではなく、直ちに決定で上告を却下すべきである |
| (7/18) | |
| 平成一二年七月一七日 第一小法廷判決 平成七年（行ツ）第一五六号 休業補償不支給決定取消請求事件 |
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| 要旨： | 支店長付きの運転手として自動車運転の業務に従事していた者が走行中くも膜下出血を発症したことにつき、業務起因性が認められた事例 |
| (7/12) | |
| 平成一二年七月一一日 第三小法廷判決 平成一一年（受）第三八五号 土地建物共有物分割等請求事件 |
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| 要旨： | 一 受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の目的とされた贈与又は遺贈に係る各個の財産について、民法一〇四一条一項に基づく価額弁償をすることができる。 二 いわゆる単位株制度の適用のある株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割はできない。 |
| (7/11) | |
| 平成一二年七月一一日 第三小法廷判決 平成一〇年（行ヒ）第八五号 審決取消請求事件 |
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| 要旨： | 商標法四条一項一五号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含する |
| (7/8) | |
| 平成一二年七月七日 第二小法廷判決 平成八年（オ）第二七〇号 取締役損失補填責任追及及び共同訴訟参加事件 |
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| 要旨： | 一 商法二六六条一項五号にいう「法令」の意義 二 複数の株主が共同して追行する株主代表訴訟において一部の者が上訴した場合に上訴しなかった者は上訴人にはならない |
| (7/7) | |
| 平成一二年六月二七日 第一小法廷決定 平成一一年（あ）第一二九八号 窃盗被告事件 |
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| 要旨： | 住居不定の被告人に対する上告趣意書差出最終日通知書等の付郵便送達が有効とされた事例 |
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| 平成一二年六月二七日 第一小法廷決定 平成一二年（し）第九四号 勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定 に対する特別抗告事件 |
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| 要旨： | 第一審裁判所が無罪の判決を言い渡した場合に、控訴審裁判所が新たな証拠の取調べを待たないで被告人を勾留す ることの可否（積極） |