| 今日の最高裁判決バックナンバー 2000年3月 |
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| 平成一二年三月二二日 第二小法廷決定 平成八年（あ）第四六六号受託収賄被告事件 |
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| 要旨： | 北海道開発庁長官につき受託収賄罪が成立するとされた事例 |
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| 平成一二年三月二四日 第二小法廷判決 平成八年（オ）第二一七七号損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 契約上の債権について訴訟上の和解の委任を受けた弁護士が、同契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権についても和解の権限を有するとされた事例 |
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| 平成一二年三月九日 第一小法廷判決 平成一一年（受）第一〇六七号預託金返還請求事件 |
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| 要旨： | 一 破産宣告当時双務契約の当事者双方に未履行の債務が存在していても破産管財人が破産法五九条一項に基づく解除権を行使することができない場合 二 年会費のある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合に破産管財人が破産法五九条一項に基づく解除権を行使することができないとされた事例 |
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| 平成一二年三月九日 第一小法廷判決 平成一〇年（オ）第一一一六号預託金返還等請求事件 |
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| 要旨： | 年会費のない預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合に破産管財人が破産法五九条一項に基づく解除権を行使することができないとされた事例 |
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| 平成一二年三月二四日 第二小法廷判決 平成一〇年（オ）第二一七号、第二一八号損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法七一五条に基づく損害賠償責任が肯定された事例 |
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| 平成一二年三月二一日 第三小法廷判決 平成一〇年（行ツ）第五号 営業許可取消処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 名義貸しを理由とする風俗営業許可取消処分の適否 |
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| 平成一二年三月二一日 第三小法廷判決 平成九年（オ）第一九二七号 建物共用部分確認等請求事件 |
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| 要旨： | マンションの特定の専有部分からの汚水が流れる排水管の枝管が共用部分に当たるとされた事例 |
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| 平成一二年三月一六日 第三小法廷決定 平成一一年（許）第三九号 不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 滞納処分による差押えの後強制競売等による差押えまでの間に賃借権が設定された不動産が強制競売手続等により売却された場合には、右賃借権に基づく占有者に対し引渡命令を発することができる |