| 注目のニュース | 今日の最高裁判決 | INFORMATION |
| 今日の最高裁判決 |
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| 平成１６年０７月１３日 第三小法廷決定 平成１２年（あ）第２１６号 業務上過失致死被告事件 |
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| 要旨： | 時差式信号機が設置された交差点において、右折する自動車の運転者が、対面する信号機の表示を根拠として対向車両の対面信号の表示を判断し、対向車両の運転者がこれに従って運転すると信頼することは許されないとされた事例 |
| (8/6) | |
| 平成１６年０７月２０日 第三小法廷判決 平成１１年（行ヒ）第１６９号 所得税更正処分取消等請求事件 |
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| 要旨： | 同族会社の出資者が、同会社に対する無利息貸付けに所得税法１５７条を適用され、利息相当分の雑所得があるとして所得税の増額更正を受けた場合につき、上記出資者が利息相当分を更正前の税額の計算の基礎としなかったことに、国税通則法６５条４項にいう正当な理由がないとされた事例 |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１３日 第二小法廷決定 平成１５年（あ）第１４２９号 公正証書原本不実記載、同行使、不動産侵奪被告事件 |
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| 要旨： | １ 小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（平成１３年政令第３８３号による改正前のもの）８条の２の船籍簿は、刑法１５７条１項にいう「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」に当たる ２ 小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（平成１３年政令第３８３号による改正前のもの）４条１項に基づく船籍票の書換申請は、同令８条の２の船籍簿に関し、刑法１５７条１項にいう「申立て」に当たる |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１３日 第二小法廷決定 平成１６年（行フ）第４号 訴訟救助決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
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| 要旨： | 訴訟上の救助の決定に対し、訴訟の相手方当事者は、即時抗告をすることができる |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１５日 第一小法廷判決 平成１４年（オ）第１２０６号 謝罪広告等請求事件 |
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| 要旨： | 高等学校の校長が、職務命令として、教諭が寄稿した政治的見解の表明を含む回想文を生徒会誌から削除するように指示した行為が、憲法２１条１項、２項前段、２３条、２６条に違反しないとされた事例 |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１５日 第一小法廷判決 平成１６年（オ）第９１１号 謝罪広告等請求事件 |
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| 要旨： | 謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものである場合には、憲法１９条、２１条に違反しない |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月０７日 第三小法廷決定 平成１３年（あ）第１８３９号 詐欺被告事件 |
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| 要旨： | 根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為につき詐欺罪が成立するとされた事例 |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１６日 第二小法廷判決 平成１３年（受）第１７９７号 否認権行使請求事件 |
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| 要旨： | 債権譲渡人の支払停止又は破産の申立てを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は、破産法７２条２号に基づく否認権行使の対象となる |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１２日 第一小法廷決定 平成１５年（あ）第１８１５号 大麻取締法違反、出入国管理及び難民認定法違反被告事件 |
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| 要旨： | 大麻の有償譲渡を企図していると疑われる者を対象にして行われたおとり捜査が任意捜査として適法とされた事例 |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１５日 第一小法廷判決 平成１５年（受）第１７９３号、１７９４号 謝罪広告等請求事件 |
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| 要旨： | 法的な見解の表明は、判決等により裁判所が判断を示すことができる事項に係るものであっても、意見ないし論評の表明に当たる |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１３日 第三小法廷判決 平成１４年（受）第１４５９号 土地明渡請求事件 |
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| 要旨： | 時効による農地の賃借権の取得については、農地法３条の規定の適用はない |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１３日 第三小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第３２号、３３号、３４号 法人税更正処分等取消請求事件 |
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| 要旨： | 法人でない社団の要件を具備すると認定してされた法人税等の更正が、仮に上記認定に誤りがあるとしても、誤認であることが上記更正の成立の当初から外形上、客観的に明白であるということはできないなどとして、無効でないとされた事例 |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１３日 第三小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第９６号、９７号 損害賠償請求事件 |
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| 要旨： | １ 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には民法１０８条が類推適用されるが、長が同条に違反して双方代理行為をした場合には、議会は、同法１１６条の類推適用により上記双方代理行為を追認することができる ２ 市の事業である博覧会の準備及び開催運営を行うことを唯一の目的として設立された財団法人と市との間でされた博覧会の施設等の売買契約の締結につき市長等に裁量権の逸脱、濫用があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月１２日 第二小法廷判決 平成１５年（行ヒ）第１０９号 不当労働行為棄却等命令取消請求事件 |
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| 要旨： | 労働組合の組合員は、労働委員会に対し、使用者が労働組合法７条３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをすることができる |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月０９日 第二小法廷判決 平成１６年（オ）第４２４号、平成１６年（受）第４２５号 債務不存在確認、貸金等請求事件 |
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| 要旨： | |
| (7/16) | |
| 平成１６年０７月０８日 第一小法廷判決 平成１５年（受）第１２５９号 株主総会決議不存在確認、株主権確認請求事件 |
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| 要旨： | 約１０億円の純資産を有する株式会社の代表取締役等が当該会社の全株式を合計２億円で売却したことにつき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例 |
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| 平成１６年０７月０８日 第一小法廷判決 平成１２年（行ヒ）第１４９号 国籍確認請求事件 |
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| 要旨： | 内地人女性の嫡出でない子であって国籍法（昭和２５年法律第１４７号）の施行後に朝鮮人男性により認知されたものは、平和条約の発効によっても日本国籍を失わない |
| (7/9) | |
| 平成１６年０７月０６日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第１１５３号 相続権不存在確認請求事件 |
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| 要旨： | 共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えは固有必要的共同訴訟である |
| (7/9) | |
| 平成１６年０７月０１日 第一小法廷判決 平成１５年（受）第１１０４号 会計帳簿閲覧謄写、株主総会議事録等閲覧謄写、社員総会議事録等閲覧謄写請求事件 |
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| 要旨： | １ 商法２９３条ノ６の規定に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求における当該請求の理由を基礎付ける事実の立証の要否（消極） ２ 株式の譲渡制限のある株式会社において、株式を他に譲渡しようとする株主が、株式の適正な価格を算定する目的でした会計帳簿等の閲覧謄写請求は、特段の事情が存しない限り、商法２９３条ノ７第１号所定の拒絶事由に当たらない |
| (7/9) | |
| 平成１６年０６月２９日 第三小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第９号 東海環状道関連情報非公開処分取消請求事件 |
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| 要旨： | 環境影響評価書等が公表され、対象事業につき既に都市計画変更決定がされていたなど判示の事実関係の下においては、上記各文書の成案前の案は、情報公開条例所定の非公開事由（事務事業の意思形成に著しい支障が生ずると認められる情報が記録された公文書）に当たらない |
| (7/9) | |
| 平成１６年０６月２９日 第三小法廷判決 平成１５年（受）第７５１号 地代減額確認請求事件 |
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| 要旨： | 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、３年ごとに賃料を消費者物価指数の変動等に従って改定するが、同指数が下降しても賃料を減額しない旨の特約が存する場合であっても、賃料増減額請求権の行使を妨げられることはない |
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| 平成１６年０６月２８日 第二小法廷判決 平成１４年（行ツ）第２７９号 即位儀式への公務参加手当返還、損害賠償等代位請求事件 |
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| 要旨： | 県知事及び県議会議長が即位の礼に参列した行為並びに県議会議長が大嘗祭に参列した行為が憲法２０条３項に違反しないとされた事例 |