商品の修理に関する業者の対応は一定ではないようです。かなり長期間（20年以上）にわたって、修理の部品を保存しておいて、修理に対応してくれる業者もありますが、売ったら最後、部品があるのかすらわからないという業者もあります。数年しか経っていないのに、もう部品がありませんという業者もいます。

　このように、商品により、その部品の保管期間はまちまちのようですが、消費者保護基本法の観点からは、商品の部品はその商品の耐用年数の間は修理できるように対処するのが、業者の義務ということになります。

　そこで、具体的に調査しますと、パソコン関連の企業では、一般に製造中止から7年間は部品を取っているということです。製造中止の後、7年間は部品に困ることなく、またこの間は修理が可能ということですから、ひとまず利用可能な期間においては、十分修理してもらえるということのようです。
　ただしこれは、大手のメーカーにおいてそのように基準化され守られているというだけで、小さなメーカーや、倒産してなくなったメーカーなどは、もう部品など探しようがないということははっきりしています。長い会田利用するつもりならば、有名なメーカーの商品を買うことが必要となるわけです。
　有名なメーカーの製品が多少高いというのは、こうした責任のある対応をするといった長期間の保証も一緒に買うということなのですから、その点も購入時の判断基準としてください。