不況が長引きますと、あちこちの職場にも大きな影響が波及します。自分の働いている会社自体にも倒産の危機が迫ることもあるでしょう。倒産時に、もっとも深刻な打撃を受けるのが、労働者です。
　したがって、労働者としては、こうした不況下には、倒産の危険をある程度想定した準備を整えるような努力が必要でしょう。

　会社の倒産というのは、ある日突然やってくるものです。資金繰りが行き詰まって、手形の不渡が出るというのがもっとも一般的な倒産の始まりです。

　労働者が自己の権利を守るために、その事態をできるだけ早く知り、具体的な対策を取ることができれば、これにこしたことはありません。こうした兆候が見えるというのはなかなかないのですが、十分注意しましょう。

　まず、仕事量の低下とか、注文の減少という事態が想定されます。
　売り上げの減少もあるかもしれません。会社の内部での、実際の生産調整や、残業の減少といった状況は、黄色信号でしょう。
　次に、出向の増加、希望退職、解雇の増加、アルバイトの大量採用と社員の解雇の進行、役員の減少、新入社員の減少など、人員面での締め付けも、黄色信号でしょう。

　給料の支払いの面で、遅配、欠配が始まると、もう赤信号でしょう。危機的状況がきているということです。回復は相当困難な状況でしょう。
　役員が銀行周りばかり始めたり、頻繁に出歩くようになれば、資金繰りの困難に直面していると読めます。

　さて、会社が困難な状況になっている時は、労働債権を守る手段を検討することです。労働組合があるならば、組合での対応を考えるべきでしょう。組合のない時は、そうした状況を共通の認識とできれば、会社側と協議にはいり、対策を検討すべきでしょう。
　最悪の場合には、工場の封鎖、労働の確保、仕事の継続など、会社の倒産に対応できる体制が取れるのであれば、労働債権を守り、仕事も守ることができるでしょう。