ABAの委員会により、ほぼ一年にわたり、インターネットの及ぼす影響が調査され、その結果 がセミナー中に公表された。一言で結論付けると、いままで、電話帳などで弁護士を探していた時代から、確実に、『今後、一般 消費者は、法律相談をしようと思ったとき、まず、Webを見て、法律家を探すような時代がくるであろう。』ということであった。
調査結果によると、1年のうち、少なくとも、1つ以上の法律問題(すなわち、法律家のアドバイスを必要とするような問題)を抱えていたと回答した家庭は50%以上あり、そのうち、20%しか、弁護士に頼むなどしていない。26%は、何も対応しなかった。という。Webの技術は、これらの「何もしなかった」人々に、情報を提供し、適切な法律アドバイスを与えることに役立つであろうし、利用もされる、という予測である。
ただ、ABAとしては、同時にDigital Divideに関しても、注意をはらっていく必要があるとの、警告も出していた。
実際、アメリカにおいては(実は、後述するが、イギリスなどヨーロッバ各国でもなのだが、)法律のポータルとしてのサイトが、複数立ち上がっており、今後は、更にきめ細かい情報がWeb上で提供されていきそうな気配である。lawstreet.com , uslaw.com , thelaw.com , americounsel.com , lawontheweb.com , desktoplawyer.net など、代表的なものでも、これだけあり、互いに特徴を出そうと奮闘している。
セミナー内では、イギリスで、No1のシェアを占める、Epoch Software (イギリス)の代表が、説明に立ち、99年4月からの約一年の運営で、60,000ユーザーを獲得したということである。このサイトでは、弁護士のディレクトリ(住所録)を公開しているほか、On-Lineによる法律相談も、仲介しており、好評をはくしているとのことである。
以上、TechShow ３日間のエキスだけを、書き連ねてみたが、はたして、皆さんに、どれだけお伝えできたか、不安である。肌身で感じたのは、他の業界と同様、法律業界でも、IT技術が雪崩のように押し寄せてきており、弁護士も、その流れに押し流されないよう必死であるということである。
確かに、日本においては、インフラを含め、まだまだ環境が十分整備されていないというのは、正直なところである。しかしながら、このまま、何もしないで、周りが動くのを待っているとすれば、致命的になるかもしれない。弁護士の数も増え、広告解禁が間近に迫った今日、IT化に対する対策を一歩でも先んじる必要があることを、最後の〆の言葉とさせていただきたい。