まず前提として、アメリカの法律事務所は、日本に比べて事務所あたりの弁護士及び、スタッフの数は格段に多い。その為、相互の情報交換のために、PCの導入と同時に、LANの導入も、積極的に進められたようである。同時に、PCの導入も、日本に比して、早期にはじまったようである。
どうやら、このことは、アメリカの民事訴訟において、Discoveryの制度が存在していることが大きいようである。すなわち、必要に応じて、必要な文書を先方に提示しなければならず、そのために、デジタル化してSearchが可能になっていることは、非常に重要であり、紙の書類をひっくり返して調べるという手間を少しでも省くため、文書管理システムを用いたいが為に、導入したという事務所も多いようである。
この点、既にアプリケーションソフトとして「ドキュメント管理ソフト」という分野が、定番商品として"PC DOCS"や"iManage"などが存在し、事務所全体で、統一して、文書管理が行われている場合が多いようである。TechShowにおいても、この分野への関心度は非常に高く、数多くのセッションで、テーマとしてとりあげられ、「これらのツールを使う、使わないにしても、クライアント毎/matter毎の構造にしたほうが利用しやすい。」とか、「PC DOCS と iManageの使い勝手の具体的な比較」など、詳細な説明が加えられていた。
更に、日本にはあまり見られない、ものとして、スケジュール及び、タイムチャージの管理システムとしてもPCが多く用いられていた。ご承知のとおり、アメリカでは、基本的に、弁護士は顧客に対して、費やした時間を基に請求がされる場合が多く、これを効率よく管理するためのソフトも多く用いられている。(TABS, TimeSlip,TimeReporter など)
これに付随して、顧客管理やスケジュール管理も、PC上で多くの場合処理されることになる。会場において、かなり多くの人が、PalmやWindowsCE機などを持っており、休憩時間などに、「Palmは動作が機敏だ、いや、WindowsCEは、そのままWORDのドキュメントが読めて、どこでも文書が作れるから、いいよ。」などと、議論を戦わせていたのは、なんとも可笑しかったことを、エピソードとしてあげさせていただこう。
さて、当然ながら、これだけインターネットが普及してくると、必然的に、LANは、インターネットにつなげられていくようになり、Webを用いて、仕事に役立てようという動きも出てくる。その代表格は、判例・記事Searchであり、日本では、まだ、CD-ROMで使用している事務所が大半であるが、アメリカでは、ほぼOn-Lineにその舞台は移行しているようである。その質と量 に関しては、圧倒的なものがあり、アメリカの弁護士は、その恩恵を十分に享受しているようである。
ここまでが、ほぼ平均的なアメリカの弁護士事務所での、IT技術の使用のされ方であるが、では、今後はどの方向に進むのであろうか。その一つの方向性としてのキーワードは、よく耳にするところであるが、【ASP (Aprication Service Provider)】である。
念のため、ご説明させていただくと、ASPとは、端的に言えば「ソフトをインターネット経由で時間がしして、必要な時に必要な分だけ使うことにより収益を得るシステム」といえるだろうか。文字通 り、「アプリケーションのサービスを提供する」会社、及びその技術である。
基本的に、ASPといっても、弁護士の業務が変革するわけではない。つまり、いままで、述べてきたような、文書管理、時間管理、といったシステムが、インターネット上で利用できるようになり、事務所としては、PCサーバーのメンテナンスの省力化を図れたり、弁護士は、いつでも、どこからでも、基本的にWebが見られる環境であれば、そのサービスを使用できるのである。
たとえば、シカゴの弁護士が、東京に出張にきていたとしても、これらのサービスを使うことで、あたかも事務所にいるのと同じように、自分の過去に作成した文書を取り出したりと、自由に作業ができるのである。この環境は、急速に広まりつつあり、Niku for Legal,Case Central,TrialNet,Intralinks など、複数のサービスが登場しつつある。
セミナー中では、今後これらは、年間10〜30億ドル規模の市場規模になるとの予測も出されており、早晩日本でも、同様のサービスは展開されるであろう。
同時に、法曹界全体としても、IT化の流れは進んでおり、裁判所に提出する文書がコロラド州などでは、既に電子化が進みつつあり、2500人以上の弁護士が利用し、6000件以上の事件に使用されるなどされている。この技術は、提出に関わるコスト面 などでも優位性が数字として実証されており、実用段階に入りつつある。また、連邦レベルにおいても、実験段階まで進んでおり、こちらも、その流れが進むのは間違いないとのコメントを得られた。
このように、アメリカにおいては、IT技術しかも、最先端の技術が積極的に法分野にも適用されつつあり、業務の効率化に多大なる貢献をしているようである。