佐久間 篤夫（牧野法律事務所 弁護士）
ナップスター社とＲＩＡＡとの法廷論争の背景には、Napsterのような音楽ファイル交換ソフトを野放しにしていては、音楽ＣＤが売れなくなるとの音楽業界の危機感があるが、米国ではすでにGnutellaやScour Exchange（スカウア）といった音楽だけでなく映像や文字データも扱える、さらに改良され進化した類似のファイル交換ソフトが現れており、影響は音楽業界以外にも広がりつつある。日本では未だこれらのファイル交換ソフトは普及していないが、いずれ同様のソフトがインターネット上で広まるのは間違いないであろう。
ところで、今年５月１６日に東京地方裁判所で言い渡された衛星放送とレコード製作者の複製権をめぐるスターデジオ事件の判決は、視聴者の高音質録音を前提とするデジタル音楽放送の送信が音楽ＣＤ製作者の複製権を侵害しているとする大手レコード会社の主張を退け、デジタル音楽放送を利用してＭＤ等に音楽を録音することを容認する判断を示した。原告のレコード会社側は東京高等裁判所に控訴し、この問題についての法的論争は未だ続いているが、東京地裁の判断が支持されると、音楽ＣＤを買う代わりにデジタル放送を受信してデジタル情報として高音質の音楽ファイルを入手することが認められることになる。これに加えてGnutellaのような音楽ファイル交換ソフトが普及すれば、デジタル放送事業者が放送で送信した音楽ＣＤを複製した音楽ファイルの無償交換が、違法ではあるが追及困難であるがゆえに日常化し、一般消費者が音楽ＣＤを買わなくなる事態となるおそれもある。米国の音楽業界には、Napsterに対抗し、インターネットから音楽を取りこむのは無料で自由だ、との認識が消費者に浸透しないうちに、有料の音楽配信事業を普及させようとする動きが出てきたようだが、会社ぐるみで業務用ソフトを違法コピーして使う例が必ずしも珍しくないような日本でも、消費者の間に著作物の利用には対価を伴うとの知識や認識を広く浸透させる必要性は高い。
Napsterをめぐる米国での訴訟も日本におけるスターデジオ事件も、アナログ情報の伝達とアナログ放送を前提として、著作権法により権利関係を処理することで音楽業界の利益を図って来た既存のシステムが、デジタル情報社会化とともに見直しを迫られていることを示している。スターデジオ事件の東京地裁判決も、原告のレコード会社側の主張に一定の理解を示しつつ、なお原告の主張は法律の解釈論を超えるもので、立法論として、または著作権法第９７条に基づく商業用レコードの二次使用料の額の決定に際して主張されるべきことであるとしているが、デジタル方式で表現された情報や著作物に関する権利関係の処理については、既存の著作権保護法制の枠内で対処しきれない問題があることを前提として、新たな法制度を構築することも検討に値するであろう。