"ネットＪ・ｊｐ"というドメイン名は
アスキーの部外者でも取得ＯＫ？
登録者と無関係の企業・商品名を冠したドメイン名の取得は、現実に可能ですが、商標権侵害で損害賠償を請求される可能性があります。もっとも最近話題の"日本語ドメイン"では、登録受け付け当初の一定期間に限り、実際に登録商標を有した者が優先的にドメイン名登録を認められるようになっています。
これでは違法とはいえない現状
従来、ドメイン名はアルファベット（英字）または数字しか使うことができませんでした。ところが、ドメイン名を管理する非営利組織"ＩＣＡＮＮ"がドメイン名に関する新たな方針を策定したことにより、日本語、中国語、アラビア語といった英字以外を用いた言語でもドメイン名の登録が可能になりました。日本では、社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）が２０００年10月10日に『汎用ＪＰドメイン名導入に関する方針』を公表し、11月６日から日本語でのドメイン名登録の運用試験を開始。一般のインターネットユーザーによる日本語ドメイン名の登録の受け付けは、２００１年２月22日から開始予定です（http://www.nic.ad.jp/dotjp/を参照）。
ところで、ドメイン名は特定のコンピューターを識別するための符合で、それ自体がホームページ等を開設している企業・商品の広告宣伝となったり、他の企業と商品とを識別する機能を有するものではありません。
たとえばアスキーとは無関係のＡという人が、『アスキーネットＪ』という名称の雑誌を出版するとなった場合は、同名の商標をすでに有するアスキーへの商標権侵害行為となりえます。しかし、"アスキーネットＪ・ｊｐ"というドメイン名を取得してホームページを開設しただけでは、直ちに商標侵害行為にはなりえないということなのです。なぜなら、Ａさんが"アスキーネットＪ・ｊｐ"というドメイン名を取得してホームページを開設しただけでは、アスキーの『アスキーネットＪ』という商標によって守られるべき利益、すなわち、アスキーと他社とを識別する機能、及び、アスキーが提供している商品と他社の商品とを識別する機能を侵害しているとは必ずしも言えないからです。ただし、もしＡさんがそのホームページ上でアスキーが提供しているものと類似した商品やサービスを提供した場合（たとえば、コンピューター関係の情報提供サービスやコンピューター関係の雑誌や関連商品等を販売をした場合など）、そのとき初めてＡさんの行為が『アスキーネットＪ』という商標を侵害する可能性が出てくるのです。
徐々に確立されつつある
ドメイン名不当占拠に対する規制
ドメイン名登録というインターネット空間上のルールと、商標法等のリアル空間上のルールの隙をつき、嫌がらせ目的や高額での転売目的で、既存の有名企業や有名人等の名前をドメイン名として登録する者を"サイバースクワッター（Cyber Squatter＝サイバ[上の不法占拠者）"といいます。サイバー・スクワッターが関わる最近の紛争を挙げると、たとえば、"ｍａｄｏｎｎａ・ｃｏｍ"をめぐり、歌手のマドンナが世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）へ仲裁を求めたことが有名でしょう。また、フランスの女優であるイザベル・アジャーニやアメリカの歌手のシャーデーも、同様にＷＩＰＯで仲裁手続きをとりました。いずれの場合も、本人側に自己の名前をドメイン名として使用する権利が認められ、サイバースクワッター側が負けています。
こうしたサイバースクワッター問題が生ずる背景には、ドメイン名登録が基本的に"早い者勝ち"である、という事情があります。登録の際、登録申請をしているドメイン名の商標を、登録申請者が有しているか否かは考慮されないのです。
ドメイン名紛争の多発に伴い、ＪＰＮＩＣは、２０００年７月に『ＪＰドメイン名紛争処理方針（略称ＤＲＰ：Dispute Resolution Policy）を策定し、ドメイン名の不法占拠（サイバースクワッティング）を事後的に排除する制度を設けました。しかし、日本語ドメイン名の導入で、英字と数字しか使えなかったときに比べ、サイバースクワッティング被害がより深刻になることが予想されます。そこでＪＰＮＩＣは、日本語ドメイン名の導入に際し、登録受け付けの当初一定期間に限り、すでに登録商標を有する者が優先的にドメイン名を登録できるような優遇措置を講じています。
サイバースクワッティングに対する規制は徐々に整備されてきており、商標法等との整合性も図られつつあります。ドメイン名を登録する正当な理由なく、または、商標権を有する者から正式な許可を得ずに有名企業の社名、商品名等をドメイン名として用いることは、ドメイン名の登録ルールに違反します。そして商標法等の法令に違反する行為となり、損害賠償責任等を追及される可能性もあるので、十分な配慮が必要です。
（弁護士 石川耕治 神田橋法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所）
日本国内で登録される".co.jp"をはじめとした".jp"ドメイン"などを割り当てる組織。世界各地、各国には、JPNICのような"NIC"組織が配置されている。